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FX、取引各社が相次ぎ新サービス 収益力向上へ顧客開拓

FX(外国為替証拠金取引)各社は今年度下期に、個人投資家向けの取引機能・情報提供体制を一段と拡充する。楽天証券は来年1月、自前でシステム開発した新しいFXサービスを投入。ヒロセ通商は年度内にパソコン「マック」向けに専用アプリの投入をめざす。今年度上期の業績低調を踏まえ、各社は顧客サービス向上により収益力を底上げする考えだ。

楽天証券は「新楽天FX」のサービスを来年1月上旬にも始める。今月、同社取引顧客向けに評価版を提供し始めた。取引単位を従来の1万通貨から1000通貨に減らし、通貨ペアは9多い22とする。「取引通貨、操作性、スプレッド水準などのサービス改善を順次進める」(永倉弘昭執行役員)

ヒロセ通商はパソコン「マック」向けのFX専用アプリを開発中。年度内の市場投入をめざし、顧客開拓を急ぐ。マネースクウェア・ジャパン、サイバーエージェントFXなどは取引機能の拡充に注力する。マネーパートナーズは外貨紙幣を受け取れるサービス拠点の増加も検討。他社とは異なるサービスでFX潜在顧客を開拓する。

各社が新システムを投入する背景には、今年度上期の外国為替相場がドル/円を中心に流動性に乏しい状況となり、足元の業績が伸び悩んでいる実情がある。上場FX会社の2012年4~9月期(上期)業績は、マネーパートナーズグループの最終損益が1億5100万円の赤字(前年同期は1億3600万円の黒字)。マネースクウェア・ジャパンの単独純利益は前年同期比40%減の1億1500万円だった。

FX各社は「市場の流動性が高まれば、収益機会が増え、業績は回復してくる」と口をそろえる。短期的には12月の衆院選を前に円安・ドル高が進む場面もあり、FX取引高の回復を見込む声も出てきた。今のうちに多額の費用を投じてでも追加機能を開発・投入。顧客開拓により、年度末に向け収益を一段と高めたい考えだ。

(日経マネー編集部)

[日本経済新聞夕刊11月21日付]

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