民主原発政策の提言要旨

2012/9/7付
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(1)基本的な認識=略

(2)「原発ゼロ社会」を目指して

「原発ゼロ社会」を目指す。「原発ゼロ社会」とは、まずは稼働している原発をゼロにすることで、最終的には使用済み核燃料の最終処分を行い、国内に国民が不安を感じる放射能の無い社会を実現すること。現時点で過度に化石燃料に依存すれば電力料金の値上げ、国富の流出、二酸化炭素(CO2)の大量発生となる可能性が高い。

40年運転制限制の厳格適用、原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働、原発の新増設はしない――の3原則を適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入する。

(3)乗り越えるべき課題

(1)省エネルギーへの大胆な取り組み

節電・省エネエコポイントの活用などで国民が前向きに取り組める環境を整備する。

(2)再生可能エネルギーの飛躍的導入

20年代の早期に電力の2割以上、30年代の早期に4割程度を狙えるよう最大限努力する。

(3)化石エネルギー=略

(4)電気料金

十分な競争が働くまで料金規制を的確に実施していく必要がある。

(5)電力システムの改革

発電、小売り自由化を実現、送配電部門の独立性・中立性を高める。

(6)経済・雇用への影響=略

(7)原発技術・人材の確保=略

(8)国際機関、米国との関係=略

(9)核燃料サイクル、最終処分

先送りできない問題だ。国の責任を明らかにし、全量再処理方式を全面的に見直し、最終処分のあり方を明確にするため原子力バックエンド機構(仮称)を設立。高速増殖炉の実用化は前提とせず、もんじゅは年限を区切った研究収束計画を策定・実行し、福井県への影響に対応する。

(10)原発立地地域

地域の経済、雇用が安定的に維持できるよう措置が必要。原発の廃炉、福島県などの除染、福島の方々の健康管理も国の責任で行うことを明らかにすべきだ。9電力会社の経営形態にも留意しなければならない。

(11)地球温暖化

日本は09年9月、20年までに温暖化ガスの25%削減を約束した。実現へのハードルは高い。安易な約束の放棄で日本が失うものは大きい。国際社会に対する削減計画は再検討する必要がある。

(4)新しいエネルギー社会へ=略

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