2019年9月20日(金)

内閣不信任決議案 可決なら衆院解散か総辞職
きょうのことば

2012/8/7付
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▽…立法府である国会が行政府である内閣の権力の乱用を防ぐ三権分立のしくみの一つで、行政を任せるのにふさわしくないと判断した内閣に対して衆院が決議する。可決した場合、憲法69条によると内閣は10日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならない。院の構成に関する案件を除いて、ほかのどんな法案よりも最優先で審議する慣例になっている。

▽…今の憲法の下で不信任案が出されたのは52回。これまで4回可決され、いずれの内閣も衆院を解散した。残る48回のうち、33回は否決、15回は議決の前に国会の会期が終わるなどして可否を決めなかった。参院でも首相や閣僚の政治責任を問う問責決議案があるが、可決されても不信任決議のような法的拘束力はない。

▽…与党が過半数を占める衆院で不信任案が可決されるのは、与党議員に造反者が出るケースだ。1993年の宮沢内閣への不信任案の際は、与党だった自民党から小沢一郎、羽田孜両氏らが政治改革への対応を不満として賛成に回り、可決された。今回提出が検討される不信任案は、仮に無所属を含む全野党議員が賛成しても、なお15人以上の民主党議員の賛成が可決に必要となる。

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