子供・妊婦の医療費減免 原発被災者支援法が成立

2012/6/22付
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 福島第1原発事故で被災した子供や妊婦の医療費の減免を盛り込んだ「原子力事故による子ども・被災者支援法」が21日、衆院本会議で可決、成立した。原子力政策を推進してきた国の社会的責任と今後の財政支援を明記、住民の意見を取り入れた基本方針をつくるよう義務付けている。

 支援対象者について同法は(1)避難区域(4月に再編される前の福島県内の警戒区域と計画的避難区域)に住んでいた人(2)一定基準以上の放射線量が計測された地域に住んでいたか、住み続けている人――と定義。自主避難者も対象に含め、国が住宅の確保や就業を支援するとしている。

 (2)は福島県内に限定せず放射線量の基準は地元との協議で定めるため、県外でも放射線量が比較的高い地域の住民が対象となる可能性がある。

 対象の子供や妊婦の医療費は、国の財源で免除または減額する。長期被曝(ひばく)の健康への影響は予測が難しいため原発事故が原因でないことが明らかな病気やけがを除き減免を認める。

 被曝の可能性がある子供の健康診断を生涯にわたって実施。家族と離れて暮らす子供への支援や、自主避難者の帰還なども国負担とする。

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