2019年6月18日(火)

原発事故調が示す課題 国会に政策評価機関を
編集委員 滝順一

2012/6/18付
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日本経済新聞 朝刊
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東京電力福島第1原子力発電所事故の真相解明にあたっている国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は菅直人前首相らの参考人聴取を終え、報告書の取りまとめに入った。今月末にも公表の予定と聞く。

前首相や、東電前社長の清水正孝氏らの答弁で釈然としないことがいくつもある。その一つが昨年3月14~15日に起きた「全員撤退」の問題だ。

東電には全面撤退の意思はなく清水前社長は「(事故対応に必要な)一部を残すとい…

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訂正>「特集 原発再稼働」の「原発事故調が示す課題 国会に政策評価機関を」の記事中、「米議会には技術評価局(OTA)がある」とあったのは「技術評価局(OTA)があった」の誤りでした。OTAは1995年に廃止されています。(2012/6/19 23:14)

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