原発「寿命40年」定まらず 電力会社の廃炉負担にらむ

2012/6/7付
保存
共有
印刷
その他

原子力発電所の寿命を40年を過ぎても認めるかどうかを巡り政府の方針が見えにくくなっている。細野豪志原発事故担当相は「40年で廃炉」を原則に掲げる半面、経済産業省の原子力安全・保安院は6日、7月で運転開始から40年になる関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町)について10年間の運転延長に必要な手続きを始めた。政府には二重基準を運用せざるを得ない事情がある。

今の原子炉等規制法に寿命に関する規定はなく、30年を超えると電力会社が延長の計画を立て保安院が審査する仕組みを定める。保安院は10年ごとに延長が可能かどうかの点検を求める「現行法に基づいて判断しただけ」という立場だ。

一方、政府は福島第1原発の大規模な事故を踏まえ「寿命は原則40年」とする改正法案を国会に提出。細野担当相は「40年を超える原発の再稼働はない」と明言してきた。

この法改正のはざまにあたる段階でチェックの対象になった美浜2号機。間が悪いともいえる今後の運転延長の審査には電力会社の経営への配慮も浮かぶ。

関電高浜1号機(38年)や九州電力玄海1号機(37年)など原発の創生期につくられた原発は次々と40年を迎える。機械的に40年廃炉のルールを適用すれば、電力各社は「これまで利益を生み出していた資産を失うだけでなく、廃炉コストの重荷も背負う」(環境省幹部)。ただでさえ原発停止で燃料費は膨張。加えて廃炉に伴う負担方法は不透明なままだ。

改正法案には例外措置として原発の寿命を60年まで延ばす「逃げ道」も盛り込んではいる。寿命の判断は法制化が焦点となっている原子力安全行政の新組織が下すことになるが、関連法案は今国会中の成立を探る段階だ。廃炉問題への政府の見解はすぐに固まりそうになく、ちぐはぐな対応がしばらく続く。

(F)

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]