2019年7月18日(木)

原子力委、大綱の策定会議見直し メンバーも変更
最終報告、提出遅れへ 原案の事前配布に批判

2012/5/29付
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内閣府の原子力委員会の運営に対し批判が出ている問題で、近藤駿介委員長は29日、原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱の策定会議のあり方を見直す考えを明らかにした。メンバーも変える意向で、次回の会合で詳細を示す。また、原子力委の事務局に電力会社や原子炉メーカーからの出向者が多いため、6月までに所属する企業に戻ってもらうという。

原子力委は東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、核燃料サイクル政策の見直しを進めてきた。小委員会が16日に大筋で合意した3つの選択肢からなる最終案について、策定会議の議論を経て月内にも政府のエネルギー・環境会議に報告する予定だった。策定会議の運営がしばらく滞ることで、提出が大幅に遅れそうだ。

原子力委に対しては、原子力推進側の関係者だけを集めた勉強会を開き、小委員会がまとめた報告書の原案を事前配布し、批判が出ていた。

29日に開いた策定会議の会合でも、金子勝委員が報告書の内容に「信ぴょう性がない」と指摘、「原子力安全委員会や原子力安全・保安院に対する国民の不信と同根だ」と話すなど、批判が相次ぎ、議論は紛糾した。

策定会議の今後のあり方について、鈴木篤之委員が「策定会議の運営は専ら事務局が原案をつくり委員が話す。透明性、客観性がある議論になり得ないところがある。委員が共同執筆するやり方にしてほしい」と提案。「政府のエネルギー・環境会議の下に組織を設けるべきだ」(浅岡美恵委員)という意見も出た。

原子力委員会 1955年に制定された原子力基本法に基づき、原子力開発を計画的に進めていくために56年に設置された。内閣府に所属する。原子力利用の基本方針となる政策大綱を策定する。2010年に新大綱策定会議が原子力委内にでき、具体的な策定作業を進めてきた。原発反対派も含め、30人近くが同会議メンバーになっている。

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