節電、身を切る企業 夜間操業などコスト増招く
政府対策 原発ゼロ前提

2012/5/19付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は18日、今夏の電力需給対策を正式に決めた。原子力発電所の稼働がゼロの現状が続けば、関西電力を中心に電力が足りなくなる見通しを示し、節電の強化を課題に挙げた。企業は生産や投資などに悪影響が及ぶことを警戒。深刻な電力不足の前提を覆すには、関電の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きが急務となっている。

「厳しい課題だ」と阪神電気鉄道の秦雅夫常務は困惑顔だ。15%の節電となっ…

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