大阪維新の会の国政進出で疑問視されるのが選挙資金をどう捻出するのかだ。昨秋の大阪ダブル選挙で党が負担した費用は約3000万円。選挙直前に開いた政治資金パーティーで賄い、衆院選前にも資金集めパーティーを計画する。
ただ維新幹部は「既成政党と違い、政党交付金が出ない地域政党はハンディがあるが資金面の心配はそれほどない」と口をそろえる。理由の一つは選挙手法にある。
維新の選挙は候補者の自己負担が原則だ。ビラは党が用意するものの、供託金や事務所費は候補者が用立てする。候補者選考でも資金力は要件の一つで、地元経営者でつくる「経済人・大阪維新の会」が自営業者らの発掘を進めている。
それでも橋下徹代表を前面に出す選挙戦術を取るため候補者の負担は軽い。都市部の選挙区なら自転車で回り、街宣車や事務所は持たない候補者もいる。「衆院選は候補者1人で最低1000万円とされるが供託金など戻ってくるものを除き、最低100万円と想定する」と維新幹部は話す。
カネのかからない選挙という点でも既成政党との違いを強調する狙いだ。ただ、その手法が国政選挙でも通用するのかどうかは定かではない。
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