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橋下氏、脱原発で関電と対決へ

橋下徹氏が新市長に決まったことで、大阪市が筆頭株主である関西電力とのエネルギー政策を巡る対立の行方に注目が集まっている。橋下氏は原子力発電の依存度低下を目指す「脱原発」への政策転換を迫るとしていた。一方、関電は原子力発電を主力電源とする立場を変えていない。

27日の会見で橋下氏は関電に対し「しっかりとした提案を作り、他の株主の賛同を得ていく」と述べ、関西全体の原発依存度を下げるための株主提案を次の株主総会までに実施する考えを示した。橋下氏が率いる大阪維新の会は、今回のダブル選のマニフェスト(選挙公約)に脱原発や発電・送電部門分離などの実現に向けた株主提案権の行使を盛り込んでいる。

一方、関電の八木誠社長は27日、橋下氏の「脱原発」方針には触れず、市政について「協力させていただく所存であり、大阪の発展に共に注力してまいります」とコメントするにとどめた。

関電が今夏に15%の節電要請に踏み切った際には、自治体との調整不足を背景に当時大阪府知事だった橋下氏が猛反発した経緯もあり、大阪市と関電の関係が今後、悪化する可能性がある。

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