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原発賠償支援法案を国会に提出 賠償へ緊急策

審議は不透明 自公は反対の構え

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政府は14日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けた「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定し、国会に提出した。政府や電力各社の支援の下で東電を存続させる仕組みには批判も多いが、被害者への賠償を優先し実現可能な策を急きょ練り上げた格好だ。ただ、電力市場改革との両立など中長期では多くの課題を残しており、将来の見直しは避けられない。

政府が14日に支援法案を閣議決定したことを受け、東京株式市場は電...

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