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監察強化など八百長防止へ6項目

大相撲新生委が発足

大相撲の八百長問題の再発防止策を協議する日本相撲協会の「大相撲新生委員会」が9日に発足した。東京・両国国技館で初会合を開き、委員長に元農相の島村宜伸氏、座長に相撲協会副理事長で元東京高検検事長の村山弘義氏を選出。早速、監察の強化をはじめとする6項目の基本対策をまとめるなど、再発防止策の具体的な検討に入った。

防止策としてまず挙げられたのは、「監察委員会の体制強化」。場所中は毎日、打ち出し後に監察委と審判員が監察会議(仮称)を開催し、その日の取組をチェックするなど、監察委の職域を大幅に広げる。

八百長の仲介役とされる力士らの動きを封ずるために支度部屋の行き来を禁ずる「支度部屋の秩序保持」も義務付ける。監察委を窓口とする「ホットラインの設置」で、内部から八百長に関する情報を広く受け付ける。

また、「故意による無気力相撲の懲罰対象を拡大」し、これまでの実行者の力士にとどめず、勧誘や仲介などに関わったすべての者にまで懲罰の範囲を広げる。

「親方の研修」を行い、弟子に対する教育を徹底させるとともに、十両や幕内に昇進した際に「力士への研修」も設ける。

この日の会合では、このほかに「公傷制度の復活」「携帯電話の本場所への持ち込み禁止」「十両と幕下との待遇格差の緩和」「取組発表の遅延」などについても検討課題として挙げられ、16日に開かれる第2回以降の会合で話し合われる。

村山座長は「(八百長問題の調査で)解明されたものの中に防止策の手掛かりもあると思う」と述べ、問題の全容解明を目指している特別調査委員会(座長・伊藤滋早大特命教授)の調査結果を待って具体的な防止策を増やす考えも示した。

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