前原外相が辞任、外国人献金で引責　就任半年 菅政権に打撃

前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受けとっていた問題で責任を取って辞任を表明した。1月に発足した菅再改造内閣で閣僚の辞任は初めて。重要閣僚の辞任は菅直人首相の政権運営に大きな打撃を与える。首相の一層の求心力低下は避けられず、政権は危機を迎えた。

前原氏は同日夜、首相公邸で首相と1時間45分会談し、辞任の意向を伝えた。首相は慰留したが、最終的に了承した。この後、首相は枝野幸男官房長官や、民主党の岡田克也幹事長らと今後の対応を協議した。前原氏の後任外相は7日にも人選を終える見通し。松本剛明外務副大臣の昇格案などが浮上している。

前原氏は会談後の記者会見で、辞任の理由を「外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていた事実は重く受け止めざるを得ない」と説明。「私の問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」と語った。

前原氏は「ポスト菅」の有力候補とも目されていただけに、民主党の衆院解散・総選挙のシナリオにも波及するのは間違いない。前原氏の辞任で野党は勢いづく。野党は専業主婦らの年金救済措置問題で細川律夫厚生労働相らの問責決議案を検討しており、攻勢を一気に強める構えだ。

外国人献金問題は前原氏が4日の参院予算委員会で自民党の西田昌司氏からの追及を受けて表面化した。前原氏は6日の会見で、在日外国人から2005～08年と10年にそれぞれ5万円ずつ計25万円の寄付を受けていたことを明らかにした。

11年度予算案は参院で審議入りしたが、赤字国債発行法案など予算関連法案のメドは立っていない。民主党の輿石東参院議員会長は6日のNHK番組で「国会の重大な時期だ。一日も早くけじめをつける必要がある」と語った。

前原氏は政権交代後の09年9月、鳩山由紀夫内閣で国土交通相に就任し10年6月に発足した菅内閣でも続投。同年9月の内閣改造で外相に横滑りした。就任から半年足らずの外相辞任は日本外交にも悪影響を与える。