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外相外国人献金、政権中枢まで火種

首相「辞任ドミノ」警戒

前原誠司外相の外国人からの献金問題が発覚し、菅政権の火種はついに政権中枢にまで及んだ。細川律夫厚生労働相の専業主婦の年金救済問題も追い打ちをかけ、野党は両閣僚の問責決議案提出も視野に入れる。民主党内では小沢一郎元代表を支持する勢力との内紛を抱え、国会でも2011年度予算関連法案の成立はメドが立たない八方ふさがりの状況。菅直人首相はいよいよ窮地に立たされた。

5日、外相は北九州市で記者会見し、「献金を頂いたことはわからなかったことだし、そのことで私の外交政策が左右されたことは全くない。今後一切そんなことはない」と主張。福田康夫元首相が過去に北朝鮮系の企業から献金を受けていたことを指摘し、「故意ではなかったとご自身が説明した。自民党は福田さんの時はなぜかばったのか、整合性をしっかりつけて説明してほしい」と述べた。外相は6日午前に帰京する予定だ。

政権を取り巻く環境は厳しい。日本経済新聞社の世論調査で、前原氏は「日本の政治に影響力を発揮してほしいと思う政治家」の首位を維持している。重要閣僚と同時に、民主党政権の「顔」の一人であり、献金問題の打撃は計り知れない。

それだけではない。一つは、首相が小沢元代表の「政治とカネ」を巡る問題を政権浮揚の最大の課題と位置付けてきた点だ。外相自身も厳しい姿勢を取り続けてきたことから、小沢元代表への党員資格停止処分で「政治とカネ」の問題に一区切りを付けたい執行部のもくろみは狂う。

閣内では、脱税事件で起訴された男性の関係会社が野田佳彦財務相の政治団体のパーティー券を購入し、蓮舫行政刷新相の政党支部に献金していた問題が判明した。週明けからの国会の予算審議が「政治とカネ」一色になれば、民主党が模索する子ども手当法案の修正協議や税制関連のつなぎ法案提出などの野党との協議の道が完全に閉ざされる可能性がある。5日、首相は枝野幸男官房長官、岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、笹森清内閣特別顧問らと相次いで会談した。

一方、枝野長官は細川厚労相と今後の対応を協議。専業主婦の年金救済問題を巡る昨年12月の課長通知を厚労相が「当時知らなかった」と陳謝したことで、「年金」と「政治主導」という民主党政権の二枚看板にも傷が付いた。

政府内には外相の擁護論もなおある。野党は外相が辞任しても予算関連法案などに協力するわけでもなく、厚労相の問責決議案も視野に主要閣僚を次々と追い込む構えもみせているからだ。首相も閣僚の「辞任ドミノ」を懸念している。さらに矛先は首相の任命責任にも向けられている。

参院自民党幹部は5日、「(追及する閣僚は)挙げればきりがない」と語った。小沢系議員の一人は「これで菅政権は行き詰まるだろう」と語った。

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