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食品・小売り、対策に本腰 代替の調達先確保など

鳥インフルエンザ問題を受け、食品・小売業界で感染拡大に備えた対策に動き始めた。日本ケンタッキー・フライド・チキンは鶏肉で、JA全農たまご(東京・新宿)は鶏卵でそれぞれ代替調達先を確保。首都圏の食品スーパー大手いなげやは、影響が長引けば「ブラジル・米国など外国産の冷凍鶏肉の調達を増やす可能性もある」という。

日本ケンタッキーは使用鶏肉の大半が国産で、約半分を九州から調達している。今のところ移動制限区域に含まれる取引先はないが、発生していない東北や北海道の鶏肉業者から緊急時には鶏肉の供給を増やしてもらうよう了解をとりつけた。

社員食堂向け給食を手掛けるシダックスでは生卵を月100万個使っている。取引先の鶏卵業者2社に対し、影響が拡大しても従来通りの規模で生卵を納入してもらうよう要請した。鶏卵の卸売りを手掛けるJA全農たまごは宮崎、鹿児島の両県にある契約養鶏農家の出荷停止などから、西日本のスーパーなどに必要量を販売できなくなる恐れが出ている。このため、急きょ東日本の農家から100トン規模で鶏卵の代替調達を始めた。

小売店にも警戒感が広がりつつある。イトーヨーカ堂は「今のところ店頭販売に影響は出ていない」としているが、「鶏肉や鶏卵を食べても感染しない」とする接客用の説明メールを各店舗の責任者らに配信。顧客に安心して買い物してもらえるよう腐心している。

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