2019年5月27日(月)

海外需要取り込む好機 農事組合法人・和郷園代表 木内博一氏 TPP 日本の覚悟 インタビュー編(下)

2011/1/26付
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――農業への影響をどう見ますか。

「TPPで農業すべてが壊滅するという議論は乱暴すぎる。品目ごとに状況は異なる。ダメージを受けるのは高関税で守られているコメ、砂糖、コンニャクイモ、麦ぐらいではないか。他の品目では海外へ輸出する道が開け、新しい需要を取り込めるだろう。品目ごとに現状と課題を議論する必要がある」

――農業関係者の間には反対の意見が根強い。

「貿易自由化の流れは止まらない。むしろチャンスととらえ海外へ進出していくべきだ。食品産業が海外へ進出しやすくなれば、現地で日本の食文化を広めることにもなる。そうすれば、日本の農産物も海外で販売できる」

「国内市場は縮小傾向にあり、供給過剰だ。農業生産の2~3割は輸出向けに変わっていくべきだ」

――海外に進出できるのは一部ではありませんか。

「農業といっても平地と中山間地では違う。農政も2つに分けるべきだ。効率化が可能な平地では産業として育成し、中山間地では環境や景観保全といった側面で保護していけばよい」

――農協の役割はどうあるべきでしょうか。

「農協は不要という人もいるが、中山間地では行政機能を補完する存在として必要だ。一方、平地の農協は海外へ農産物を輸出する商社機能が求められる。農協も新しい役割を担うように変わっていくだろう」

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