2019年5月23日(木)

農地集約へ政策充実を 東大教授 本間正義氏 TPP 日本の覚悟 インタビュー編(下)

2011/1/26付
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――環太平洋経済連携協定(TPP)参加の議論をどう見ますか。

「TPPは農業が変わる良いきっかけだ。就業人口や産出額が減るなど、衰退が続く日本の農業を変えるには大きなエネルギーが必要で、TPP参加を機に農政を変えていくべきだ」

――衰退を止めるにはどうすべきですか。

「農地を集約して大規模化し、もっと少ない生産者でも農業を担えるようにすることが重要だ。こうした構造を改革してから農家の経営を下支えすべきで、まず戸別所得補償制度を導入したのは順番が逆だ」

「2011年度から規模を拡大した農家に補助金を上積みすることは評価できるが、それだけで農地は動かないだろう。1ヘクタール以下の小規模農家を交付対象から外すなどの措置や、税制・規制緩和など制度面の見直しも必要だ」

――農林水産省は関税撤廃で農業生産額がほぼ半減すると試算しています。

「コメで脅威になり得るのは中国産ぐらいだろう。だが試算のように9割が外国産に置き換わるとは思えない。試算は関税がいきなりゼロになる設定で、対策を打つ期間もない」

――海外勢に対抗するにはどうすればいいですか。

「法人経営のコメ生産者の作付面積を50~100ヘクタールほどに大規模化して生産費を大きく削減する。さらに品種改良によって収穫量が多いコメを開発すれば十分対抗できる」

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