所得税改正、家計の影響は?

(1/3ページ)
2011/1/16付
保存
共有
印刷
その他

今月から所得税の扶養控除の一部見直しが始まった。18歳以下の扶養親族を持つ人に対する扶養控除が廃止・縮小され、2012年6月からは住民税にも適用される。さらに11年度の税制改正関連法案が政府案通りに成立すれば、12年1月からは23歳以上69歳以下の扶養控除と給与所得控除も縮小される。一連の控除見直しは税負担増だけでなく、国民健康保険料の負担増にも波及しかねず、家計への影響は小さくない。見直しの中身と影響を点検した。

この1月から適用が始まった18歳以下を対象とする扶養控除の見直しは、昨年の通常国会で関連法が成立した10年度の税制改正に盛り込まれており、サラリーマンの場合は1月の所得税の源泉徴収(天引き)分から適用される。子ども手当の支給開始との見合いで15歳以下の年少扶養控除が廃止され、同時に高校授業料の無償化と引き換えの形で、10年までは63万円が認められていた特定扶養控除の一部(16歳以上18歳以下)が、38万円に縮小された。19歳以上22歳以下の控除額は10年と同額だ(表A)。

11年度の税制改正で扶養控除は縮小の対象がさらに拡大される。関連法案が次期通常国会で政府案通りに成立した場合、23歳以上69歳以下の成年扶養親族を持つ人への扶養控除額は、現在は38万円だが、12年以降は家計の働き手の所得が400万円(年収で約568万円)超だと、所得額に応じて段階的に縮小される。同500万円(同約689万円)以上ではゼロになる。

扶養控除は「所得金額」から差し引くことによって税負担を軽くする「所得控除」の一つで、一連の扶養控除の廃止・縮小で対象家計の税負担は重くなる。政府は子ども手当の支給によって税負担増は相殺されるとしているが、子ども手当は野党や世論の反対も強く、11年度分を含めて先行きは不透明だ。

  • 1
  • 2
  • 3
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]