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「過払い金」どう取り戻す

カード会社破綻なら…買い物残高は?

 消費者金融大手の武富士が9月下旬、会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。過去に利息を払い過ぎた顧客から「過払い金」の返還請求が相次ぎ、返還金の負担増大が破綻の主因といわれる。過払い金は消費者金融の利用者だけでなく、クレジットカードのキャッシングなどの利用者も対象となる問題。過払い金への対応など、貸金業者の破綻時に利用者として知っておくべきポイントをまとめた。

Q1 過払い金とは何か。

ローンやキャッシングの利用者を保護する利息制限法は、元本の金額に応じて上限金利を年15~20%に設定している。この上限金利と旧出資法の上限金利である年29.2%以下の金利部分を「グレーゾーン金利」と呼ぶ(図A)。かつては利息制限法の上限金利を超えて貸しても罰則規定がなかったうえに、借り手が超過利息を任意で支払う場合はグレーゾーン金利で貸すことが認められていた。

転機は2006年1月の最高裁判決。利息制限法の上限金利を超えた金利部分は「無効」であるとの判決を下し、これをきっかけに貸金業者に対して「過去に払い過ぎたグレーゾーン金利部分」の返還を請求する動きが相次ぐようになった。この払い過ぎた利息が「過払い金」。06年以降、過払い金の返還が経営を圧迫し、破綻に至る貸金業者が相次いでいる。

Q2 まだ過払い金の返還請求をしていない人はどうすればよいか。

既に武富士に過払い金の返還請求をしたが、まだ返還金を受け取っていない人は約11万人で、額は1713億円。まだ請求していない顧客はその20倍近い約200万人いるといわれる。現在、武富士に借入金を返済中の人は、過払いになっていないか確認した方がよいだろう。過払いを差し引いてなお借入金が残っている場合、武富士の破綻にかかわらず、返済を続けなくてはならない。武富士の債権は消滅するわけではなく、管財人に譲渡されるからだ。

図Bに武富士の更生手続きの流れを示した。武富士に対して過払い金がある人は「債権者」となる。10月末から11月上旬にかけて東京地裁が更生手続きの開始を決定する予定だが、ここで重要なのが、債権者は開始決定から4カ月以内に届け出をする必要があることだ。届け出ないと債権者としての権利を失う。自分が債権者かどうか分からない場合や、届け出に必要な「更生債権届出用紙」が必要な人は、武富士の専用ダイヤル(電話0120・390・302、祝日を除く月~金、午前8時30分~午後7時)に問い合わせるとよいだろう。

ただ、弁護士の篠田恵里香さんは「請求してから実際に過払い金が返還されるのは1年以上先になるだろうし、返還額は大幅にカットされる可能性がある」と指摘しており、全額が戻る保証はない。

Q3 消費者金融以外にも過払い金の問題はあるのか。

日本信用情報機構によると、貸金業者に借金がある人の数は1500万人にのぼる。この中には消費者金融だけでなく、クレジットカードのキャッシングを利用した人なども含まれ、グレーゾーン金利部分を払っていた可能性がある。司法書士の阿部亮さんは「5年以上の利用なら、ほぼ全員が過払い金を返還請求できる可能性が高い」と言う。

クレジットカード会社は消費者金融よりも身近な貸金業者で、既にカード会社に対しても過払い金の返還請求が起きている。さらに武富士の利用者の多くがキャッシングなどでカード会社からも借り入れた経験があるとみられ、今回の件で忘れていたカード会社への過払い金を思い出す人も少なくないと思われる。

ただ、返還請求をした貸金業者からは新たに借りられなくなる恐れがあるので、過払い金があっても請求しない人もいるとみられる。

Q4 消費者金融に限らず、過払い金の返還は一般にどういう手順を踏むのか。

表Cに自分が過払い金返還の請求権を持っているかどうかをチェックするための項目を挙げた。借入金を完済してから10年以上経過している場合は時効となり、請求権は消滅するが、それ以外の人は返還請求できる可能性が高い。

まず過払い金の有無や金額を確認するために、取引をした貸金業者に対して取引履歴を請求する。業者は請求があれば応じることが義務付けられている。取引履歴に記載されている情報をもとに、利息制限法の上限金利で計算し直す「引き直し計算」を行い、過払い金額を把握する。

この後は業者との交渉になる。「返還請求が始まった06年当時と異なり、今は利用者からの請求に対して素直にすぐ返還する業者はほとんどいない」(阿部さん)のが実態。返還金がかなり減額されて和解を迫られたり、返還を拒否されて訴訟になったりするケースも多い。

請求をしてから実際に返還されるまでに1年以上かかることも多いだけに、篠田さんは「請求するなら早めにした方がよい」と助言する。

返還請求は個人でも行えるが、取引期間が長い場合は多額の過払い金が出ている可能性もあるので、弁護士や司法書士に頼むのも一案だ。取引履歴の請求や複雑な引き直し計算も、専門家に依頼すればやってくれる。専門家に頼んだからといってすぐに訴訟になるわけではなく、法的な争点を業者と交渉してもらうことにより、有利な条件で和解できる可能性がある。

過払い金の返還請求をすると、請求者の信用情報が信用情報機関(俗に言う「ブラックリスト」)に登録されてしまうことを心配する人もいる。しかし「既に完済している人が請求した場合は、信用情報を載せてはいけないというルールがある」(阿部さん)ことも覚えておこう。

◇     ◇

Q5 クレジットカード会社が破綻したら、残った残高は。

貸金業者から見た債権である借入金は、債務である過払い金と違ってカットされず、返す必要がある。クレジットカード会社の場合は借入金のほか買い物利用分もあり、弁護士の香月裕爾さんは「カード会社の破綻時には買い物残高も借金と同じ扱いになる」と説明する。残高の返済条件は破綻後も変わらない。「借りた時の契約が存続するので、契約通りに返していれば、いきなり一括返済を求められたりする恐れはない」(香月さん)

Q6 今回、カードに影響は。

直接の影響はないが、グレーゾーン金利を廃止した改正貸金業法の影響で各社の収益が落ち込み、キャッシングのATM手数料の有料化などサービスに変化が出ている。

同改正法によって今年6月、年収の3分の1までに借り入れを制限する「総量規制」が始まり、年収証明書の提出を求めるなど審査が厳格化した。収入のない専業主婦はキャッシング枠を持てない人が多いが、その代替としてカードの買い物枠を利用するのは要注意だ。リボルビング払いにすると返済額は一定だが残高の管理が難しく、年15%程度の手数料もかかるからだ。

(手塚愛実、大賀智子)

[日本経済新聞朝刊2010年10月10日付]

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