/

「景気悪化」2割超す 日中あつれき、8割が懸念

社長100人アンケート

円高への不安 地方も強く

日本経済新聞社が2日まとめた「社長100人アンケート」で、景気が半年前に比べて「悪化した」と答えた経営者が全体の2割を超えた。円高、株安や政府の経済対策効果の一巡が主な理由で、景気が「改善した」との回答を上回る。日本と中国のあつれきによるマイナス影響は、8割強が「懸念する」と答えた。同時に実施した「地域経済500調査」でも円高などを理由に「悪化」が「改善」とほぼ同数になった。

社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取など含む)を対象に四半期ごとに実施。今回は1日までに調査、143社の回答を得た。地域経済500調査は各地の有力企業、事業所、団体のトップを対象に半年ごとに実施、414人が回答した。

社長100人では、国内景気が半年前より「悪化した」と回答した経営者が全体の26.6%になった。6月の前回調査では0%だった。この結果、「改善した」と回答した比率から「悪化した」を差し引いたDIもマイナス4.2と、73.6だった前回から急速に悪化した。DIがマイナスになるのは1年半ぶり。

悪化した理由を複数から選んでもらったところ、最多は「円高・株安」で89.5%、2番目はエコカー補助金の打ち切りなど「政府の経済対策効果の一巡」で57.9%だった。

尖閣諸島を巡る日中間のあつれきがビジネスに及ぼすマイナス影響を「懸念している」経営者は82.1%に上った。具体的な懸念事項は「現地法人の運営」が56.3%と最多。フジタ社員の身柄拘束をきっかけに不測の事態への不安が高まっているようだ。

地域500調査では、景気の「改善」が17.9%、「悪化」が17.4%とほぼ同数で、DIは前回調査(3月)の24.3から大きく下落し0.5だった。悪化要因は「円高・株安」が最も多かった。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン