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経済成長だれが担う 米中心、秩序変わらず

マサチューセッツ工科大名誉教授 レスター・サロー氏

中印GDP統計に疑問

2008年に起きた金融危機の後の世界経済では、米国や日本の景気回復が力強さを欠く一方、中国がいち早く高い成長軌道に回帰している。この現象は世界の成長のけん引役が日米から中国に交代する兆しとの見方も出てきた。資本主義論で知られるレスター・サロー米マサチューセッツ工科大学(MIT名誉教授に見解を聞いた。

――金融危機の震源地となった米国の景気はいつごろ力強さを回復するでしょうか。

「景気回復にはV字型とU字型がある。今回はU字型だ。2~3年間底をはってから回復する」

「ただ、資本主義には景気後退がつきものだ。第2次世界大戦以降、景気後退は何回あったか。答えは12回。今回の不況は不動産取引が引き金だったが、何が次の不況を引き起こすかは不明だ。危機の主役となった金融機関にタガをはめる米国の金融規制改革法が成立した。だが、これで次の不況を防げるわけではない。(00年の)IT(情報技術)バブル崩壊後に生まれたITの様々な規制では、今回の不況は防げなかった」

――世界の当局者やエコノミストの間で「景気刺激策を続けるか、財政再建が先か」と議論が分かれています。

「大恐慌の克服法は20世紀最高のエコノミストの一人、ジョン・メイナード・ケインズが教えてくれている。狂ったように紙幣を印刷し、狂ったように景気刺激策を打ち出すことだ。財政赤字を気にする必要はない。需要を創出しすぎることはあり得ない」

「米造幣局に行くと10万ドル(約870万円)札が飾ってある。米地区連銀間でしか使えないから、盗む人はおらず、誰も警備しない。印刷代は10セント。たった10セントで何年も持つ。紙幣とはそういうものだ。デフレ局面だからインフレの心配は必要もない」

「ケインズは米上院に『大恐慌を治すなら、国民の半分を雇ってケンタッキー州の陸軍基地の倉庫にある金塊を全土に埋めろ』と助言したことがある。彼らに時給5ドルを支払う。次に残る半分の国民も時給5ドルで雇い、その金を掘り起こさせる。見つけた人は金を自分のものにしていいなら、家には置いておかずにすべて使う。給与の5ドルも消費に回るという理屈だ」

 ――中国は元気です。いずれ米国を抜き、世界一の経済大国になるといわれます。

「中国の経済成長は今年は年率10%だと言われている。これは怪しい。10%成長は都市部に限った話で、地方に住む9億人はゼロ成長だ。中国全土が10%成長するには、都市部の4億人が33%成長しなければけん引できない。地方を含めれば中国の成長率は3%程度だろう」

「そのうえで米中経済を比較しよう。08年の中国の1人当たり国内総生産(GDP)は3400ドルだ。米国は4万7千ドル。中国の過去20年の平均成長率が続いても、追いつくには100年かかる。22世紀の話だから、72歳の私には関係ない。21世紀はおおむね今のままの秩序で推移する」

「米国の成長率が英国を上回り始めたのは1830年。経済規模が英国を上回ったのは第1次大戦後の1919年のことだ。日本は明治維新以降、米国に追いつこうとしているが、いまだに成功していない。世界の経済秩序が変わるには時間がかかる」

――インドも急速に経済成長しています。

「インドは90年代は年率3%、2000年代は年率8%で成長したという。私は信じない。3%が8%に上昇したなら、何かが飛躍的に改善しているはずだ。教育は改善していないし、海外からの直接投資は増えていない。規制緩和は進まず、インフラも良くなっていない。インドが中国に追いつくには2つの方法がある。一生懸命に成長するか、統計数字を変えるかだ」

「私は米国のGDPの数字は信じる。数字を集計する人間に、大統領によって更迭されない独立性が担保されているからだ。彼をクビにできるのは議会だけ。GDPを集計する人間が大統領や首相に更迭される可能性がある国の統計数字を信じてはならない」

――日本の景気対策をどう見ていますか。

「景気対策が世界で最も下手な国という賞があれば、日本は間違いなく受賞する。日本政府は『輸出が上向いている』というが、輸出依存が続くようなら失われた20年が失われた30年になるだけだ。経済は内需がけん引せねばならない。『失われた30年などあり得ない』という考え方は大きな間違いだ。エジプト経済は4000年間にわたり世界トップだったが、その後の2000年間は成長が止まっている」

――なぜ内需が広がらないのでしょうか。

「イノベーション(技術革新)がないからだ。日本の消費者は米アップルの多機能情報端末『iPad(アイパッド)』のために徹夜で行列するが、ソニー製品のためには並ばない。わくわくするような楽しさがない。日本はまねが得意でここまで追い付いた。追い抜くにはイノベーションが欠かせない。全く新しい発想で未知の分野を切り開くアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)のような人材が必要だ」

「イノベーションを生むのは政府ではなく教育だ。大学で教授の言うことを黙って聞いているような学生は使い物にならない。教授の言葉に疑問を呈し、教授が知らないことを発見するような学生がイノベーションを生む」

 ――日本企業は人材を有効に生かしていますか。

「無駄なことをしている社員が多すぎる。例えば、朝に銀座のデパートに行くと、社員全員が並んでお辞儀をしている。極めて非生産的ではないか。日本に必要なのは新しい企業だ。日本のほとんどの新興企業は、米占領下の第2次大戦直後に生まれた。2000年以降に誕生した企業をいくつ挙げられるか。米国では00年以降に誕生した企業が経済を下支えしている」

――お辞儀は日本文化のひとつです。

「もちろん、どちらの文化が優れていると言っているわけではない。だが、米国文化の方が経済成長に適している。我々は産業主体の経済から知識主体の経済に移っている。ジョブズCEOや(マイクロソフト創業者の)ビル・ゲイツ氏、(ディズニー創業者の)ウォルト・ディズニー氏がつくり出すような知識だ。人々は楽しいものには金を払う。今の日本にあまり楽しいことがない」

レスター・サロー氏の略歴
 1938年、米モンタナ州生まれ。ウィリアムズ大卒。オックスフォード大でマクロ経済学を学び、ハーバード大で経済学博士号を取得。ジョンソン政権の米大統領経済諮問委員会(CEA)スタッフを経て、マサチューセッツ工科大学教授、同大スローン経営大学院長。エコノミストになった理由は「世界中どこでも通用するから」。その言葉通り、サウジアラビア、ノルウェー、パキスタンで政府顧問を務めた。

インタビューを終えて

明快、謙虚さ併せ持つ

サロー氏の授業で居眠りをする学生は一人もいなかったといわれる。物議を醸す発言で相手をあぜんとさせ、反応を楽しむという構図は授業でもインタビューでも同じだった。この日も数分おきに「君はどう思うんだ」と聞き返し、答えが気に入れば冗舌に、つまらなければぶっきらぼうに。冷や汗をかきっぱなしの1時間だった。

英フィナンシャル・タイムズ紙は7月、「いま求められているのは赤字削減か景気刺激か」と題したリレー討論を1週間掲載した。サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長ら当代きってのエコノミストが論文で競ったが議論は真っ二つ。金融危機後の経済政策の方向性は定まっていない。

断定口調が持ち味のサロー氏は、迷わず景気刺激策の継続を主張する。ただ、そこには「景気回復のタイミングなんて誰にも分からない」という謙虚さと、ケインズなど過去の偉人が示した処方せんに対する尊敬の念が内在している。

かつてソ連の成長力を評価しすぎ、名前をもじって「レス・ザン・サロー(less than thorough、あまり緻密〈ちみつ〉ではない)」と言われたこともあるが、明快な語り口はいつまでも魅力的だ。

(国際部 森安健)

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