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景気「改善」が7割超

社長100人アンケート

「新興国事業を拡大」66%

日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」で、半年前に比べ国内景気が改善したと回答した経営者は73.6%と、前回調査(3月)より12.3ポイント増えた。中国など新興国の経済成長が主因としており、2010年度の主な経営課題(3つまで回答)も「新興国など海外事業の拡大」が66.4%でトップだった。景況感改善のけん引役となっている新興国市場への依存度がさらに高まりそうだ。

社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に四半期ごとに実施。今回は6月下旬までに調べ、140社から回答を得た。

国内景気が半年前より「悪化した」という回答はゼロだった。そのため、「改善した」とする回答の割合から「悪化した」を引いたDIも73.6で、前回(59.2)よりさらに改善した。経営者の69.0%が、改善は来年以降も続くとみている。

景気改善の最大の要因としては、81.4%が「中国をはじめとする新興国の経済成長」を挙げた。「米国をはじめとする先進国の経済回復」「在庫調整の一巡」はそれぞれ4.9%にとどまる。

10年度の主な経営課題で最も多かった「新興国など海外事業の拡大」は、前回調査時の38.7%から27.7ポイント伸びた。3年後の自社の収益について経営者の44.3%が「海外は拡大、国内は伸びない」と回答しており、新興国開拓に成長を求める姿勢が明確になっている。

政策面では経営者は政府の成長戦略の行方を注視している。7月の参院選で重視する経済面での政策課題(3つまで回答)は「成長戦略」(56.4%)が最多で、次いで「企業の競争力向上策」(48.6%)「財政再建」(44.3%)などが挙がった。「消費税率の引き上げ」は8.6%だった。

 ▼DI 景況や業況感を表す数値。社長100人アンケートの国内景気DIは、半年前に比べて「よくなった」「改善の兆しが見えてきた」と答えた割合から「悪化の兆しがある」「悪くなった」と答えた割合を引いて算出する。日銀の企業短期経済観測調査(短観)の動きと類似性が見られる。

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