/

(1)核搭載船寄港 日米、解釈のズレ放置

核兵器を搭載した米軍の艦船の日本への一時寄港や領海通過を認めるとした密約は、公式の文書では確認できなかった。有識者委員会ではこの問題を巡って、当初、日米間に見解の相違があったと指摘。その違いを放置した結果、寄港・通過を認めるという米側の立場に沿って、次第に「暗黙の合意」が生まれていったと結論づけた。

この問題の発端は1960年の日米安全保障条約改定で定めた事前協議制度だ。米軍が核兵器を日本に持ち込む際には日本政府と事前協議することになったが、核兵器を搭載した艦船が寄港・通過する場合にも事前協議の対象となるかどうかが問題となった。

これまで密約の根拠とされてきたのが、内部文書である「討議の記録」(60年)だ。事前協議制度は米軍艦船の入港などに関する現行の手続きに影響を与えないと明記。事実上、核搭載艦船の寄港・通過を認めた、と解釈できるとされていた。

今回の調査ではこのコピーが外務省内で見つかった。だが、日本政府はこの文書について、核の寄港・通過を容認する内容とは受け取っていなかったことが判明した。日本側は当時、寄港・通過であっても事前協議の対象になるとの立場を崩していなかったのだ。

一方の米国は全く異なる解釈をしていた。米軍はそもそも艦船や航空機に核兵器が積まれているかどうかは否定も肯定もしないという政策をとっており、寄港・通過を事前協議の対象とすることはできないとの原則をとっていた。

ただ、60年の安保改定時にはこの日米のズレが表面化することはなかった。改定を優先するため、日本側はあえて米側の立場を問い詰めず、あいまいなままで素通りしていたからだ。

日本側が米国の立場を明確に知らされたのが、63年4月の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使との会談だった。日本側の対応に不信を抱いた大使が寄港は核の持ち込みにあたらないとの米側の解釈を伝達。核を積んだ艦船が事前協議なしに寄港している可能性を示唆した。

しかし、日本側は明確には異論を唱えなかったことから、米側は米軍の行動を日本側が容認していると受け取った。

その後、日本は68年には核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとした非核三原則を導入し、73年の空母ミッドウェーの横須賀での母港化後も、「事前協議がない限り、核搭載艦船の寄港はない」との国会答弁などを繰り返した。

これらの説明は明らかに米国の立場とは食い違うが、日本政府がその方針を米側に突きつけ、同意を迫った形跡はない。このため、米側も抗議せず、日米が互いの立場の不一致を知りながら、事実上、それを黙認する形となった。

有識者委ではこうした「暗黙の合意」は60年代を通じて徐々に固まっていったとみている。その裏付けとなるのは68年1月に当時の東郷文彦・外務省北米局長が作成した内部文書だ。東郷氏は米国との行き違いの経緯について振り返った後、双方の立場に異論を唱えることなく黙視を続ける問題の処理は動かしようがないと主張し、「現在の立場を続けるのほかなし」と結論づけた。この文書はその後、首相や外相への説明資料としても使われた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン