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中国当局、規制強化急ぐ 理財商品130兆円
地方不動産に資金

2013/6/30付
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【上海=土居倫之】中国政府は膨張する理財商品の規制強化を急いでいる。29日の講演で銀行業監督管理委員会(銀監会)の尚福林主席は規制の必要性を強調しており、今後新たな規制策を打ち出すとみられる。ただ、理財商品の規模は当局発表を上回るとの見方もあり、どこまでリスクを管理できるかには不透明感も残る。

「監督強化によって理財商品のリスクの拡散を防がなければならない」。尚主席は同日の講演でこう強調した。銀監会は今年3月、理財商品の主要な販売者である銀行に対し理財商品の販売金額を銀行の総資産の一定割合に抑えるよう通知、購入者に対する商品内容の十分な説明などを義務付けた。銀監会は新たな監視強化策の検討を急ぐとみられる。

理財商品を巡っては、中堅の華夏銀行が販売した理財商品の元利金が期日までに返済されず、昨年12月に購入者が銀行に対して返金を求める抗議活動を行った。口頭で「元本保証」をうたって販売する銀行が多く、債務不履行(デフォルト)が発生した際に、銀行と投資家のどちらが損失を負うのかトラブルになりやすい。

個人や企業が理財商品に投じた資金は、地方政府傘下の投資会社(融資平台)や不動産開発会社などを通じて、地方のインフラ不動産開発や資源投資などに充てられている。中国経済が減速するに従って、理財商品が将来デフォルトするリスクが無視できなくなっている。

英米格付け会社フィッチ・レーティングスは今月、中国の理財商品の規模を約13兆元とする推計値を発表した。尚主席が29日に明らかにした8兆2000億元を大幅に上回っており、市場には「実際の規模は不透明」との不安も根強い。

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