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米の情報収集「テロ50件以上防いだ」 当局トップら証言

正当性を強調

【ワシントン=芦塚智子】米国家安全保障局(NSA)のアレグザンダー局長は18日、下院情報特別委員会で、個人の通話履歴や電子メールなどの情報収集活動の結果、2001年の同時テロ以降で50件以上のテロを未然に防ぐことができたと証言した。「米国と同盟国の安全を守るために(情報収集活動は)不可欠だ」と強調、議員からはNSAなどを擁護する声が相次いだ。

局長とともに証言した米連邦捜査局(FBI)のジョイス副長官は、事前に阻止できたテロの例としてニューヨークの証券取引所や地下鉄の爆破計画など4件を挙げた。

ニューヨーク証券取引所の爆破計画は、イエメンの過激派と米中西部カンザスシティーの容疑者の通話を傍受したことが発覚につながった。09年秋の地下鉄の爆破計画は、パキスタンの過激派と米西部コロラド州の容疑者との電子メールを傍受し、容疑者を逮捕。通話履歴で共犯者も逮捕できたと説明した。

アレグザンダー局長は、阻止したテロ計画は米国内に加え、20カ国以上にわたると指摘した。すべての事例を含む文書を19日に下院情報特別委に提出する。議員からもNSAを擁護する声が相次いだ。同委のロジャーズ委員長(共和党)は「NSA職員らは米国民をスパイするために様々な非道なことをしていると糾弾されているが、すべて間違っている」と指摘。情報暴露を「無責任な犯罪行為だ」と非難した。

ただ、NSA局長らが示したテロ計画は、今回明らかになった不特定多数の市民を対象にした通信情報ではなく、対象を限定した情報収集でも阻止が可能だったのではないかとの指摘もある。

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