USTR、中国の「環境」製品調査　不当な補助金疑い

【ワシントン=御調昌邦】米通商代表部（USTR）は15日、中国の風力・太陽光発電などの「グリーン技術」製品に対して、米通商法301条（不公正貿易慣行国の特定・制裁）に基づく調査を始めたと発表した。同条の調査はオバマ政権では初めて。中国が関連製品の供給を国際的に独占するため、不当な補助金や外国企業の締め出しなどを実施しているとの疑いを調査する。

全米鉄鋼労働組合（USW）の訴えを受けたもので、USTRのカーク代表は声明で「この分野は米国にとり極めて重要であり、精力的に調査する」と指摘。次世代自動車なども対象となるもよう。調査と並行して中国政府とも協議するが、解決しない場合は世界貿易機関（WTO）への提訴も選択肢となるという。