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モディ首相「インドでモノづくりを」

企業進出へ環境整備

来日中のインドのモディ首相は2日、都内で開いた講演会「これからのインド」(日本経済新聞社・日本貿易振興機構共催)で「インドは日本の産業界が求めるビジネス環境を提供する」と述べ、日本企業の投資拡大に期待を示した。「モディノミクス」と呼ばれる経済改革で規制緩和やインフラ整備を進めて外資を導入し、一段の経済成長につなげる考えだ。

モディ氏は約2000人の聴衆を前に「インドには低コストで質の高い労働力がある」と指摘、「メーク・イン・インディア(インドでものづくりを)」という政権が掲げるキーワードを繰り返した。特に中堅・中小企業の進出に期待を寄せ、「日本の中小企業は、インドの大企業と同程度の力を持っている」と述べた。

首相は「日本の勤勉さ、ハードウエア技術とインドのソフトウエア技術を組み合わせれば大きな奇跡を起こせる」と強調した。製造業の振興に必要な技術や人材育成については、スズキの例などを挙げ、インドの大学や専門学校の活用を求めた。また、人口12億人のインド市場だけでなく、周辺国やアフリカへの輸出拠点としての活用も促した。

投資国として「民主主義、若い人材、需要の3つがそろっているのはインドだけ。人口の65%を35歳以下が占める」と優位性を指摘、インドの成長が他国にも利益をもたらすとの自信を示した。

具体的な投資分野として都市鉄道に言及、「インド国内で50の都市が整備を待っている」と述べた。人口の7割が暮らし、電力へのアクセスが貧弱な農村部で住宅用の太陽光パネルを普及させる構想も披露した。

懸案の規制緩和政策を巡っては、5月の政権発足以降、防衛装備品の指定分野を緩和することで外資参入に道を開いた実績を誇示した。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比で3四半期ぶりに5%を上回ったことを「私たちの政権が何をできるかの証左だ」として、個人消費や投資の拡大に手応えを示した。

一方で、焦点となっている総合小売業の進出解禁については「大企業も中小企業も区別はしない」と述べるにとどめた。

ヒンズー至上主義を掲げる「民族義勇団(RSS)」を経て政界入りしたモディ氏には強固なナショナリストとの評判も付きまとい、進出を検討する企業の間では不安視する向きもある。

ただ、講演の最後でモディ氏は人材、製品、投資が国境を行き交うグローバリズムと「インドの伝統的な考え方とは矛盾しない」と語り、懸念の払拭に努めた。

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