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日航、ビジネス客好調 今期上方修正、配当を再開
最終減益幅、13%に縮小

2013/2/5付
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日本航空は4日、2013年3月期の連結業績で最終的なもうけを示す純利益が前期比13%減の1630億円になりそうだと発表した。従来予想(25%減の1400億円)から減益幅が縮小する。米国など国際線のビジネス旅客が好調で、収益をけん引する。配当も1株当たり年180円で再開する。ただ米ボーイング787型機の運航停止が長引くようなら、国際線を軸にした成長戦略が揺らぐリスクは残る。

決算発表する日本航空の植木社長(4日、東証)

決算発表する日本航空の植木社長(4日、東証)

格安航空会社(LCC)が国内線やアジア域内の近距離路線で運賃の引き下げ攻勢をかけるなか、日航はアジア・欧米間の長距離路線を収益のエンジンと位置付ける。好採算のビジネス旅客が多く、米国など世界景気の持ち直しが追い風になる。沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立以降、低迷していた日中路線も底入れの兆しがある。

本業のもうけを示す営業利益は前期比9%減の1860億円、売上高は2%増の1兆2280億円の見込み。増収ながら営業減益となるのは路線拡大などに伴う航空機の燃料調達コストに加え、経営再建中に人件費を抑えていた反動で費用が膨らむため。それでも計画を上回る利益を蓄積、前期末に36%だった連結自己資本比率は来期末にも50%を超える見通し。中期経営計画(12~16年度)で掲げた財務改善目標を前倒しで達成する。

好調な業績を受け株主配分も積極化する。これまで連結純利益の15%を目安としていた配当性向を20%に引き上げ、今期の配当額は年180円となる。普通株式の配当実施は経営破綻前の05年3月期以来、8年ぶり。

同日会見した植木義晴社長は787型機の運航停止により1~3月に運賃収入が約11億円目減りし、営業利益を7億円ほど押し下げることを明らかにした。日航は787型機を現在7機保有している。17機ある全日本空輸が1月単月で約14億円の減収、7億円前後の減益要因となったのに比べると、業績全体への影響はひとまず限定的だ。

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