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建設業で外国人活用拡大、政府決定

実習5年に延長

政府は4日、人手不足が深刻な建設業で外国人労働者の受け入れを拡大する緊急措置を決めた。外国人が対象の技能実習制度を実質的に拡充し、受け入れ期間を2年延ばして最長5年間にする。過去の実習生が再入国して2~3年間働くことも認める。東日本大震災の復興事業や2020年の東京五輪の準備で膨らむ建設需要に対応する。

午前の関係閣僚会議で決定した。20年度までの時限措置として、15年度からの実施を目指す。菅義偉官房長官は「即戦力となる外国人を受け入れ、五輪の成功に万全を期す」と述べた。

政府は15~20年度の6年間で発生する一時的な建設需要に対応するため、延べ15万人程度の労働者が必要と想定。緊急措置により、同期間で延べ7万人程度の外国人の受け入れが可能とみる。

技能実習制度は新興国への技術移転を目的に外国人を受け入れる仕組みだ。緊急措置は建設業に限定した。通常の実習生の滞在期間は最長3年間だが、法相の指定する「特定活動」という在留資格を与えて、追加で2年間働けるようにする。過去の実習生が特定活動の資格で再入国し、働くことも認める。帰国して短期間での再入国なら2年間、帰国から1年以上たっている人は3年間とする。

緊急措置を活用できるのは「過去5年間で不正行為がない」といった条件を満たす企業や団体に限る。受け入れ企業による賃金の不払いや実習生の不法就労などの問題も指摘されてきたからだ。国土交通省は監視強化のため、企業への立ち入り検査を実施。国や建設会社などで協議会を設置し、企業の受け入れ状況の把握や不正行為の情報共有に取り組む。

長引く不況や公共事業の削減に伴い、建設関係の技能労働者は13年に338万人とピーク時の1997年から117万人(約26%)減った。足元では復興や五輪関係の建設需要が急速に増えているが、国内の建設人材では対応しきれないことへの懸念が強まっている。

政府は若者の建設業への就職や、離職者の再就職の支援などに取り組んでいるが、いずれも時間がかかる。「即戦力」となる外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った。

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