財源、着地点見えず　法人減税幅が焦点に　税制改正大詰め

政府税制調査会の2011年度税制改正作業が大詰めを迎えてきた。焦点の法人税率下げを巡っては政府税調と民主党が「実質減税」で足並みをそろえ始めた一方、「5%」を目指す下げ幅は財源探しの難航で政府税調内で圧縮論も強まってきた。子ども手当の上積みでも財源候補として税調が検討する配偶者控除の所得制限論を巡り、意見対立が鮮明だ。12月中旬の税制改正大綱策定まで約2週間となったが、着地点はなお見えない。

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