発送電分離に協力迫る　経産相、電事連会長と会談

茂木敏充経済産業相は30日、電気事業連合会の八木誠会長と会談した。経産相と電力業界首脳の会談は2010年12月以来で、東京電力福島第1原発事故の後では初めて。茂木氏は「（発送電分離の）大きな改革を推し進める。懸念があるから前に進められない、いま決められないということでは困る」と述べ、電力システム改革への協力を強く迫った。

電力業界からは水野明久中部電力社長など10社を超える首脳が参加し、原発の再稼働、システム改革、エネルギー政策の3点の考え方を述べた。電力システム改革について八木会長は「前向きに協力するが、原子力のエネルギー政策がみえないなかで、現時点で発送電分離がどういうパターンがよいかは判断できない」と慎重な対応を求めた。

これに対し茂木氏は「国民の理解を得て電力政策をすすめるためにも電力システム改革が極めて重要」と強調した。震災後の電力需給や電力の値上げなど問題が山積していると指摘。「広域系統運用の拡大、電力小売りの全面自由化、送配電部門の一層の効率化の3つの大きな改革を推し進める。改革の方向と具体的な内容は近々打ち出す」との決意を示した。

発送電分離をめぐっては電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）で、グループ内で送配電部門を分社化する「法的分離」を実施することで大筋合意している。経産省は通常国会への提出する予定の電気事業法改正案に盛り込む方針だ。