2019年1月20日(日)

一体改革、政府素案を決定 増税関連法案、年度内に

2011/12/31付
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政府は30日、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革素案をまとめた。政府税制調査会が同日、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる税制改革案を決定。安住淳財務相ら関係5閣僚が社会保障改革とあわせた素案として了承した。来年1月第1週に開く政府・与党の社会保障改革本部で正式に決める。与野党協議を経て、消費増税の関連法案を3月末までに通常国会に提出することを目指す。

一体改革のうち社会保障改革案は12月中旬に決定。税制改革については、民主党税制調査会が29日、消費税率の2段階引き上げ案を了承した。これを受け、民主党の政策調査会は30日の役員会で税制改革案を正式に決定。政府税調は民主党案を下敷きに、具体的な税制改革案を決めた。

政府素案は、社会保障制度を「国民の共有財産」と位置付け、増え続ける費用を賄うための消費増税の必要を指摘。社会保障の安定財源確保と、財政の健全化を同時に達成する方針を打ち出した。経済のグローバル化や格差の拡大といった社会情勢の変化にも対応するとしている。

具体的には、消費増税で低所得層の負担感が増すのに伴い、高所得層の負担を増やす。15年1月から課税所得5000万円超の所得税の税率を45%に上げ、相続税も基礎控除を縮小して課税範囲を広げる。金融所得も14年1月から税率を10%から20%にする。

低所得層対策では、15年の共通番号制度の運用開始を前提に、現金給付と税金の控除を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を検討。食料品などへの軽減税率の適用は当面見送る。

法人税は11年度改正で実現した実効税率の5%下げに続き、国際競争力を強化するため今後も引き下げを検討する。

地方法人特別税など地方法人2税も抜本的に見直す。

増税への国民の理解を得るため、政治家や公務員が「自ら身を切る改革」を行うと宣言。衆院議員定数の80削減や公務員人件費削減、公益法人改革への取り組みを進めるとした。

消費税率の引き上げにあたっては経済への影響を考慮する。

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