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政府・与党は28日、東京電力福島第1原子力発電所周辺の除染費用を国も一部負担する方向で調整に入った。計画済みの1.5兆円分の除染は東電に請求するが、それ以外の再除染などは国が公共事業として実施する。除染ではぎ取った土を運び込む中間貯蔵施設も国費で建設する方針だ。法律では東電が全額負担する方向だったが、東電任せでは除染が遅れて復興も進まないと判断した。
自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森…
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