科学技術5年計画案、環境・健康に重点投資 11~15年度25兆円
官民連携を強化

2010/12/25付
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政府の総合科学技術会議は24日、2011~15年度の「第4期科学技術基本計画案」を菅直人首相に答申した。来年3月末の閣議決定を経て、従来の総花的な研究投資に代わり環境関連と健康・医療関連分野への重点的な投資が本格化し、国の科学技術戦略は転換点を迎える。5年間に25兆円を投じ、官民連携も強化して成長戦略に沿った研究開発を後押しする。

計画案は政府の科学技術分野の投資目標は3期と同じ国内総生産(GDP)比1%、5年間で25兆円とした。国と民間の合計で「4%」とした成長戦略の目標数値にも言及。民間投資を促す規制緩和や税制優遇の検討が必要だと指摘した。

環境関連では、日本の国際競争力の低下が懸念される太陽電池や風力発電システムの研究開発を重視。燃料電池や超電導による送電技術の開発も進め、電力供給システムの海外展開につなげる。

健康・医療関連では生活習慣病の予防に向けた大規模な疫学調査を提案。遺伝情報のわずかな違いも調べ、病気の発症や進行について調べる。

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