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有期雇用でも5年超の勤務可能 特区に規制緩和案

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政府が成長戦略の目玉として大都市圏を中心に検討する新特区「国家戦略特区」の規制緩和案が24日明らかになった。有期雇用の従業員が5年を超えて同じ職場で働けるよう規制を緩めることなど9項目を重点課題とする。内閣官房のワーキンググループで実現可能性を詰め、可能と判断したものを夏の参院選後に具体化する方針だ。

有期雇用制度を巡っては4月から、5年を超えて同じ職場で働いた契約社員が申し出れば、企業は契約満了...

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