新薬保護 8年で調整  米・新興国の中間案

2013/10/25付
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日本経済新聞 朝刊
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環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る交渉で参加国が新薬の開発データの権利を保護する期間を「8年」で調整していることが24日わかった。都内で開いている知的財産の保護を扱う事務レベルの会合で、対立点を埋めようとしている。交渉がまとまれば海外での保護期間が延び、新薬として高値で売れる期間が長くなることから、日本の新薬メーカーの収益に追い風となりそうだ。

データの保護期間は新薬の使用を国が承認したあと、…

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