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基礎的財政20年度黒字化、消費税6%分不足

一体改革実現でも

内閣府は24日、経済財政の中長期試算を発表した。2015年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の赤字は、名目国内総生産(GDP)比で3.3%分に達する。社会保障と税の一体改革素案に盛った消費増税が実現しても、10年度からの半減目標(3.2%)の達成は16年度になり、目標から1年遅れる。政府が黒字化を目指す20年度も3.0%の赤字が残り、この赤字解消には消費税でさらに6%分の引き上げが必要になる。

政府は10年6月に「15年度までにPBの赤字のGDP比を10年度に比べ半減させ、20年度までに黒字にする」という健全化目標を掲げており、国際公約にもなっていた。安住淳財務相は同日の記者会見で15年度に目標が達成できない見通しになったことに「国際的にみれば公約はほぼ実現するとみるのが普通だ」と反論したが、政府は財政収支改善に向けて厳しい取り組みが迫られるのは必至だ。

PBは、毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示す指標。内閣府は、20年度までの平均成長率が実質1.1%、名目1.5%となる「慎重シナリオ」に基づき試算した。消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることを前提にした。

この試算の結果、15年度のPBの赤字額は16.8兆円に上る。GDP比で10年度から半減できないのは、消費増税の時期を当初の15年4月から15年10月に半年先送りしたことが主因だ。政府がPBの黒字化を目指す20年度では、16.6兆円、GDP比で3.0%分の赤字になる。実質2%、名目3%の「成長シナリオ」に基づいて試算しても20年度は8.9兆円の赤字になる。

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