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復興会議、復興税で賛否割れる 財源議論まとまらず

23日に開いた政府の東日本大震災復興構想会議では、五百旗頭真議長が復興財源として提起した「震災復興税」を巡り委員の賛否が分かれた。

宮城県の村井嘉浩知事は「災害対策税」を提案した。会合後、村井知事は記者団に「国民の皆さんが享受できる間接税消費税」と説明。東日本大震災の被災地だけでなく、将来ほかの地域で起きた災害にも使えるようにすべきだと話した。

災害対策税の規模については「15兆円、20兆円ぐらいで、それに応じた税率」と述べた。消費税率1%で約2.5兆円の財源と換算すると、6~8%分に相当する。

岩手県の達増拓也知事は復興税に反対し、「会議で議論するのが適当か」と疑問を呈した。

大西隆東大院教授は「公共事業費など国の予算の5年間、一律10~20%削減」「期間限定の復興税による復興債の償還財源確保」を提唱。高成田享仙台大教授は「赤字国債の発行か復興税」「復興税は3年以内など短期限定」との案を示した。

清家篤慶応義塾長は「社会保障と財政の一体改革は復興の構想を考える際の大前提」と主張。作家で僧侶の玄侑宗久氏は「復興税創設には慎重な議論を」と求めた。

財源論以外では、建築家の安藤忠雄氏が津波被災地を「鎮魂の森」とする構想を披露。このほか、仙台での国会開催を提案する意見もあった。

3時間余りの会合で菅直人首相は一言も発さず議論を静観したという。五百旗頭議長は「財源論をやるべきでないと皆さんの意見がなったらしない。やるべきだとなったら提言の中に入れる」と議論を引き取った。

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