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汚染水、首相が公表・計測方法の改善に意欲

参院予算委 特別警報も見直し

参院予算委員会は23日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席する基本的質疑を始めた。首相は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れによる放射線量を測定する海洋・土壌モニタリングについて「様々な公表の数値について信頼性を高める努力をしていかなければいけない」と語り、公表・計測方法の改善に意欲を示した。国内外で広がる不安を払拭する。(

原子力規制委員会の田中俊一委員長は「評価や解析結果を(規制委の)ホームページで一元的に公表し、広く海外にも発信する」と語った。

台風26号で被害を受けた東京・伊豆大島(大島町)で気象庁が見送った特別警報について首相は「速やかに検証したうえで、教訓を今後の対策に生かす」と述べ、見直す方針を表明。太田昭宏国土交通相は「島しょ部について特別警報に相当する指示を出すことを検討する」と語った。

島しょ部の防衛について首相は「法的基盤を作る必要が当然ある」と指摘。そのうえで「適切な分析やアドバイスができる司令塔が必要だ」と強調し、国家安全保障会議(日本版NSC)創設の意欲を示した。民主党の大塚耕平氏への答弁。

原発の海外輸出では岸田文雄外相が原発事故の越境損害を補償する原子力損害の補完的補償条約(CSC)の加盟に関して、検討を表明した。民主党の増子輝彦氏への答弁。

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