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雇用促進、減税を倍増 税制大綱原案

控除40万円に

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自民、公明両党が24日をめどにまとめる与党税制改正大綱の原案が22日、明らかになった。企業が雇用を一定数増やした場合に法人税を減税する制度で、1人あたりの控除額を40万円に倍増する。中小企業には800万円を上限に交際費をすべて損金算入することを認める。相続税は個人が住宅に使っていた土地の減税について、対象を現行の1.4倍となる330平方メートルまでの土地に広げることも盛り込んだ。

自民党は午前に開...

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