生活や社民、共同戦線 反消費増税・脱原発・反TPP
埋没に危機感

2012/11/22付
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12月16日投開票の衆院選に向け、「第三極」の政党間の合従連衡が活発になっている。小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一」は反消費増税、脱原発、反環太平洋経済連携協定(TPP)の3点セットを旗印に掲げ、減税日本や社民党などと連携に乗り出した。選挙協力を進める日本維新の会とみんなの党の連合に対抗し、第三極内で存在感を高めたい考えだ。

脱原発をめざす超党派議員らの集会(21日、衆院第1議員会館)

「脱原発を推進する候補者を選んでほしい。そのチームによる政権も考えられる」。生活の山岡賢次代表代行は21日、国会内で開いた超党派の会合でこう訴えた。会合には脱原発を訴える政党や議員が集まり、来年の通常国会で関連法案提出を目指すと確認。山岡氏は「(脱原発議員が)過半数になれば法案を可決できる」と述べた。

生活に加え、社民党の福島瑞穂党首と又市征治副党首、減税日本の小泉俊明幹事長が参加。又市氏は「政党間で細かい違いがあっても脱原発は一緒に頑張る」と気勢を上げた。その場で生活と社民両党は12月16日投票の都知事選で、脱原発を訴える日弁連前会長の宇都宮健児氏をそろって支援すると表明し"脱原発連合"をアピールした。

■維新に対抗

21日には減税日本の河村たかし代表(名古屋市長)が維新との合流断念を表明したが、河村氏はもともと小沢氏に近く、3点セットの政策でも大きな違いはない。同日、維新以外の第三極との連携について「進めていかないといけない」と記者団に述べ、生活などとの協力を模索する考えを示した。生活の東祥三幹事長も日本経済新聞の取材に「同じ方向性で一緒にやっていける余地はある」と減税日本との連携に意欲を示した。

維新は太陽の党と合併し、橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事の二枚看板で第三極の中心的な存在になろうとしている。ただ、石原氏は生活の小沢氏とは「死んでも組まない」と公言しており、第三極は二分する構図が固まった。

小沢氏は19日には「今週、来週いっぱいは連携の道を探っていきたい」と表明していた。まずは脱原発などの3点セットで社民や減税日本、新党大地・真民主と手を組み「維新・みんな」と別の協力関係を築く構えだ。

■選挙協力進まず

政策以外でも連携を探るが、共闘がどこまで奏功するかは不透明だ。小沢氏は社民党の又市氏と協議し、選挙区によって相手の候補者を支援すると確認した。だが、これらの党は外交安保分野の主張や支持層などが異なるため、3点セットで一致しても「生活との全面的な選挙協力は現実的ではない」(社民党幹部)。選挙協力は一部の選挙区にとどまる見通しだ。

衆院選は政党が乱立する異例の展開で、中小政党には埋没しかねないとの危機感が強い。選挙後をにらむというより、まずは政策の一致点で共闘し、当面の選挙戦を乗り切る戦術とみられる。

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