発送電分離、思惑が先行 値下げ促進か安定供給か
過去は頓挫、利用者不在

2011/5/20付
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日本経済新聞 朝刊
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政府・与党内で電力会社の発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」論が焦点に急浮上してきた。「競争促進による値下げ効果」との利点の主張と「供給が不安定になる」との反論で長く対立してきた課題だ。今回は原発事故を起こした東京電力の体制を見直すべきだという政治的な思惑が出発点だが、企業や家庭など利用者の視点に立った議論が求められる。

発送電分離案は菅直人首相が18日の記者会見で「地域独占ではない形の通信…

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