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被災地の住宅再建へ 用地取得を短縮 首相が表明

安倍晋三首相は19日、東日本大震災からの復興を加速するため、被災地での用地取得を最短3週間でできるようにする新たな施策を講じると表明した。財産管理や土地収用の制度を使いやすくし、所有者や相続人が不明の土地を、短期間で集団移転などに活用できるようにする。

首相は「住宅再建、まちづくりで一番難しい問題は土地の確保だ。大変時間がかかるという課題があった。手続きを大幅に簡素化、短縮するプログラムをつくった」と表明。「(用地取得の期間について)半年を最短で3週間に短縮できる」と強調した。視察先の福島県南相馬市で記者団に語った。

新たな施策は「用地取得加速化プログラム」。土地の所有者や相続人がわからない場合、財産管理人が代わりに土地の売却などの手続きをする。財産管理人の選定から、土地の売買までに半年以上かかることがあったが、家庭裁判所などの協力を得て手続きを簡略化する。

弁護士や司法書士など財産管理人の候補者も9月までに岩手県で157人、宮城県で255人、福島県で69人を確保した。自治体が強制的に土地を取得する土地収用制度では、国が事業を認定するまでの期間を従来の約3カ月から約50日に縮める。自治体の用地取得を助けるため、復興庁、国土交通省、法務省の職員などで支援チームも結成する。

首相はこれに先立ち、福島県相馬市の松川浦漁港を訪れ、底引き網漁を視察した。同漁港は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れを受け、操業を一時停止していたが9月下旬から試験的に再開している。

首相は水産物の放射能検査の状況について説明を受けた後、地元住民らを前に「正しい発信をして風評被害を払拭していきたい」と表明。水揚げされたシラスやタコなどを試食し、安全性をアピールした。

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