2019年9月21日(土)

日米、対中連携を強化 外相会談
米長官「日本の施政権害する行為に反対」 尖閣防衛で踏み込む

2013/1/19付
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【ワシントン=藤田祐樹】安倍政権が発足して初めての日米外相会談では、東アジアで台頭する中国を念頭に日米両政府が緊密に連携する方針を確認した。懸案だった安倍晋三首相の訪米は「2月17日から始まる週」とする日程で合意。日本は強固な日米同盟を背景に、尖閣諸島を巡って対立が激化している日中関係の立て直しを急ぐ考えだ。

18日、会談後に共同記者会見する岸田外相(左)とクリントン米国務長官=共同

日米両政府が強く意識しているのは中国の動きだ。昨年9月の尖閣諸島の国有化後、中国は公船による領海侵入や国家海洋局所属の航空機の領空接近を繰り返している。

クリントン米国務長官は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であると改めて強調。「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」とこれまでより踏み込んだ表現で中国を批判した。一方で緊張が高まり、東アジア情勢が不安定になる事態を避けたいのも本音だ。クリントン長官は「平和的手段での解決を望む」と日中双方に自制を促した。

「日米同盟強化に向けてよいスタートを切ることができた。首相訪米にしっかりつなげていきたい」。岸田文雄外相は日米外相会談後、ワシントン市内で記者団に成果を強調した。首相は当初、就任後初の外遊先として1月中に訪米し、同盟強化を打ち出す方針だったが、米国側の事情で日程調整が難航。岸田外相は退任間近のクリントン長官と首相訪米の地ならしに動いた。

ただ日米両国は個別の案件では認識のズレが見え隠れする。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加は、自民党内に慎重な声が強い。

岸田外相は日米外相会談に先立ち、米通商代表部(USTR)のカーク代表と会談し、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」との自民党の衆院選公約について説明した。連絡を取り合う方向を確認したが、安倍政権の方針は曖昧なままだ。

米側が求める国際結婚が破綻した夫婦の親権問題の解決のルールを定めたハーグ条約への加盟も岸田外相が「早期締結を目指して努力する」と伝えたものの、通常国会での関連法案を巡る審議の行方次第だ。米軍普天間基地の名護市辺野古への移設問題は地元の反発が根強い。

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