安倍氏、日銀総裁に物価目標要請　「2%に」

自民党の安倍晋三総裁は18日、党本部で日銀の白川方明総裁と会談した。安倍氏はデフレ脱却に向け、2%の物価上昇率目標を設定するよう要請。政府と日銀で金融政策をめぐる政策協定（アコード）を結ぶことも求めた。白川氏はその場で態度を明らかにしなかったが、19～20日に開く金融政策決定会合で、物価目標の導入に関する議論に着手する方針だ。

安倍氏は会談で「2%のインフレターゲットと、それに向けて日銀と政策アコードを結びたい。ご検討いただきたい」と要請。日銀は「物価安定のめど」として消費者物価指数の上昇率1%を当面めざすとしてきたが、安倍氏はより拘束力がある目標設定を求めた。

安倍氏は「今回の衆院選でデフレ脱却や円高是正、経済成長を訴えた」と自身の金融政策が世論の支持を得たとの考えをにじませた。「再来年4月に消費税を上げられる状況をつくっていきたい」とも述べ、デフレ脱却のために日銀の協力が不可欠との認識を示した。

安倍氏によると、白川氏は要請に返答しなかった。白川氏は会談後、党本部で記者団に「日銀総裁としてごあいさつに参上した」と説明。会談内容に関しても「金融政策に関する発言はきょうは控えたい」と述べた。

これに関連して、みんなの党の江田憲司幹事長は18日の記者会見で、来年の通常国会に日銀総裁の解任権を内閣に付与することなどを盛り込んだ日銀法改正案を提出すると表明。「自民党とも一緒にやっていきたい」と述べ、自民党に法案成立への協力を呼びかけた。