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消費税政局、もがく民主 岡田氏が大連立打診

小沢系、反発強める

民主党の岡田克也副総理が今月上旬、自民党幹部に大連立を呼びかけていたことが明らかになった。先月末の野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続き、野党第1党の協力を得て「消費税政局」を乗り切ろうとする動きが続いているが、自民党の態度は硬い。消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らも反発を強めている。

岡田氏は自民党幹部との会談で、消費増税関連法案と赤字国債発行法案の成立への協力を求めたが、この幹部は「民主党に利があるだけだ」と断った。別の自民党幹部によると、この際「岡田氏は3~4人の入閣を持ちかけた」という。首相が「不退転の決意」を示す消費増税の実現へ向け、局面打開を目指す意図があったとみられる。

譲り合い合意を

岡田氏は17日、那覇市内で記者会見し「民自両党が互いに批判、反論する政治は国民が求めるものではない。消費税問題などを国民の立場で議論し、譲り合って合意に達する必要がある」と述べ、大連立も視野に入れる考えを表明。大連立を打診したかについては「誰といつ会ったか、私からは言わない」と明言を避けた。

与野党内では会談相手について、岡田氏が党幹事長のころからパイプがある自民党の大島理森副総裁との見方がある。

岡田氏の大連立構想は、小沢元代表を外した政界再編を狙っているとされる。首相周辺は「首相にも小沢外しをしたい気持ちはある」と指摘。今月上旬、岡田氏に会った別の自民党幹部は、大阪維新の会の支持拡大が「1年後にはやんでいる」と言うのを聞き「岡田氏は解散を遅らせたがっている」と受け止めた。

一方、元代表の支持グループは「大連立や話し合い解散はあり得ない」と反発している。消費増税法案を巡る民主、自民両党の連携では、大連立のほか、早期の衆院解散・総選挙を約束する「話し合い解散」が想定される。選挙基盤の弱い若手が多い小沢グループにとって、早期解散は死活問題になる。

消費増税に反対の国民新党の下地幹郎幹事長は17日、岡田氏と自民党幹部の会談が「事実ならば、ゆゆしきことだ」とする談話を発表した。

ただ、岡田氏らの動きは民主党幹部の総意とはいえない。元代表に近い輿石東幹事長は大連立や話し合い解散に否定的だ。党幹部の一人は「大連立構想は終わった話」と突き放す。別の幹部も「消費増税法案の事前審査をやっているのに迷惑千万だ」と困惑を隠さない。

自民は慎重姿勢

自民党には大連立構想への慎重論が根強い。ベテラン議員の一人は「民主党と手を組んだ後、すぐに選挙をするということでは有権者の理解が得られない」と指摘。共闘関係にある公明党の反発も必至で、同党幹部は「取り残されるのが最も困る」と漏らす。

今月上旬に岡田氏と会った自民党の有力議員は話し合い解散や大連立について「輿石氏が党を代表して反対する。元代表を切ってでもやる覚悟があるのか」と尋ねた。自民党幹部の一人は「あらゆる可能性を模索して色々な人が動いていることは間違いない」と語る。

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