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法人税下げ、閣僚から両論

財務相「効果少ない」 経産相「重要な課題」

15日の閣議後の閣僚記者会見で政府内で浮上する法人実効税率引き下げ案に意見が相次いだ。

麻生太郎副総理・財務相は「税についてはいろいろ考えているところだが、今の段階で引き下げるのは効果は少ない」と語った。4~6月期の実質経済成長率が前期比年率で2.6%だった点について同相は「数字としては極めて順調だ」としたが、法人税率下げには慎重姿勢を示した。

一方、茂木敏充経済産業相は「(日本の)法人実効税率は高く、国際的な立地競争力の観点からも法人実効税率下げは極めて重要な課題」と述べた。

菅義偉官房長官は「首相が指示した事実はない。これから有識者の意見を聞く中で首相が判断する。まず意見を聞くことから始める」としている。

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