2019年2月23日(土)

衆院選、12月16日 首相、党首討論で異例の解散日明言
11月16日解散、12月4日公示 民主混乱、再分裂も

2012/11/15付
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野田佳彦首相は11月14日の党首討論で、16日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員の定数削減への協力を条件とし、自民党は来年の通常国会で実現に協力する方針を確認した。政府・民主党は14日夕の三役会議で「12月4日公示―16日投開票」とする日程を決めた。衆院選は2009年8月以来で、与野党の対決に「第三極」の結集の動きが絡む展開となる。

記者の質問に答える野田首相(14日、首相官邸)

記者の質問に答える野田首相(14日、首相官邸)

首相が解散日を明言するのは異例。解散の慎重論が大勢の民主党では反発が広がっている。山田正彦元農相らは新党を視野に調整に入った。小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に合流する意向であるほか、若手の中川治氏らも離党を検討するなど再び分裂含みに陥った。

首相は14日の自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革関連法案の今週中の成立に協力を要請。民主党が主張する比例代表定数の40削減に関連し、今国会で結論が出ない場合も(1)来年の通常国会での定数削減(2)実現までの国会議員の歳費2割削減――に協力するよう求めた。そのうえで「決断してもらえるなら16日に解散してもいい」と言及した。

首相は党首討論で公明党の山口那津男代表にも定数削減や議員歳費の削減へ協力を呼びかけた。

自民党はその後、緊急役員会を開いて首相の提案に応じる方針を決定。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。

首相が掲げた解散の3条件のうち、赤字国債法案は16日の参院本会議の成立で民自公3党が合意した。年金や医療の将来像を話し合う社会保障制度改革国民会議も早期設置で一致し、近く人選を巡る実務者協議に入る。

残る衆院の選挙制度改革は、1票の格差の是正に向けて小選挙区の「0増5減」を関連法案から切り離し、16日に成立させる運びだ。先送りとなる定数削減は、通常国会で実現する方針を法案の付則に書き込む案が浮上している。

衆院選は3年余りの民主党政権の評価や経済再生・成長戦略、エネルギー政策、外交・安全保障などが争点となる見通しだ。12月16日の投開票は、11月29日告示の東京都知事選と同日となる。

首相は14日夜、解散する理由について記者団に、赤字国債法案の成立に向けた民自公3党の合意などをあげ「今週いっぱいで結論を出す方向で決断した」と説明。衆院選への考え方は16日の解散直後に記者会見で表明する考えを示した。

年内解散に否定的だった民主党の輿石東幹事長は「首相の専権事項で、首相が判断したのだからそれでいいのではないか」と語った。首相は15日に開く両院議員総会で理解を求める考えだが、党内からは代表辞任や解散の撤回を求める声が相次ぐ可能性がある。

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