2019年4月19日(金)

第三極は浸透進まず 維新、近畿も勢い欠く

2012/12/14付
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日本経済新聞社が実施した衆院選の終盤情勢調査からは、民主、自民両党への対抗を目指した「第三極」勢力が全国的に伸び悩む傾向が浮き彫りとなった。日本維新の会は本拠地の近畿でも勢いを欠いている。自民党は執行部が接戦区のテコ入れに積極的に動いていることも功を奏し、民主党が優位だった選挙区で逆転を果たすなどさらに支持を広げた。

全国300小選挙区のうち維新が優位なのは10超にとどまっている。地域別では橋下徹代表代行(大阪市長)、松井一郎幹事長(大阪府知事)の存在感が大きい大阪が大半を占める。石原慎太郎代表(前東京都知事)が前面に出て活動することで、候補者への支持拡大が見込めると期待した首都圏の情勢は厳しい。

終盤情勢を探った70の接戦区のうち、維新候補が他を大きく引き離したのは1カ所のみ。競り合いの中で大阪の3選挙区は新たに1位に浮上する一方、九州地方を含む2つの選挙区では1位から2位に下げた。ただ、いずれの選挙区も無党派層の動向など流動的な要素がなお多い。

街頭演説する日本維新の会の橋下代表代行(13日、愛媛県宇和島市)

街頭演説する日本維新の会の橋下代表代行(13日、愛媛県宇和島市)

維新以外の第三極は強固な地盤を持つベテランや幹部が小選挙区で健闘しているものの、新人候補が十分に浸透し切れていない。

日本未来の党は小選挙区で小沢一郎氏を含む2議席程度、みんなの党は前議員の4議席程度を確保できる可能性がある。

序盤で自民党の優勢が伝わったことで、第三極の各勢力は「自民党の勝ちすぎ」を懸念する有権者が新興政党の伸びを後押しする展開を期待した。

維新の関係者は第三極が振るわない理由について「候補者の知名度不足」や「政党乱立による存在感の埋没」を挙げている。

維新は投票日までに選挙活動ができる残る14、15両日は、激戦を繰り広げる小選挙区と比例代表の議席上積みに選挙運動の重点をおく方針だ。橋下氏は大阪、石原氏は首都圏を中心に街頭演説などを行い、最後の追い込みをかける。

自民党は順調に支持を広げ、新たに7の小選挙区で当選をほぼ固めた。11の選挙区では競り合いの中で民主党や維新の候補者を逆転し、順位を2位から1位に上げた。逆に1位から2位になったのは8選挙区だ。

自民党の優勢が続く背景には、北朝鮮によるミサイル発射や選挙期間中も続く沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の領海侵犯など外交・安全保障の懸案に積極的に取り組む姿勢を明確に打ち出していることも影響しているとみられる。

党執行部は「有権者が最後にバランス感覚を働かせる可能性はある」として、最後まで各陣営の引き締めを強める構えだ。

公明党は候補者を擁立した全9選挙区で優位に選挙戦を展開している。

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