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TPP、日米発表食い違い

米「全分野で交渉」 日本政府は否定

日米首脳会談での野田佳彦首相のTPPに関する発言をめぐり、日米両政府の発表が食い違う一幕があった。

米ホワイトハウスは、首相が「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と語ったと発表した。その後、日本政府は「そのような発言を行った事実はない」とする文書を公表。米側に抗議したところ「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側が解釈した」「そうした発言は行われなかった」との回答があったという。藤村修官房長官は14日午前の記者会見で「首脳会談の発言ではなかったことは明確だ」と述べた。

日本側によると、米側が参考にしたのは昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」。同方針は「広域経済連携はセンシティブ品目に配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」と定めている。

一方、ホワイトハウス高官は13日、日本経済新聞などの取材に、日米首脳会談に関する発表文を訂正しないと明言した。

同高官は「発表文は我々が理解している日本政府のTPPへの参加方針を反映したもので、TPPに関して日本政府が何をする必要があるかということも反映している」と説明。「すべての物品とサービスを交渉のテーブルにのせるのがTPPの原則だ」と主張した。

(ホノルル=佐藤理)

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